コロナワクチン、5類相当の引き下げで公費負担から自己負担に切り替え？

共同通信 は19日、新型コロナウィルスのワクチン接種を全額公費で賄うについて、現在の2類相当から5類相当に下げたら、コロナワクチンの接種希望者に対し、自己負担でコロナワクチンを受けるようにすると述べたと報じました。





これは、厚生労働大臣が衆院厚労委員会 閉会中審査に述べたものであり、「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、特例臨時接種 = コロナワクチンの全額公費接種を辞め、接種者(消費者,国民,市民)に対し、自己負担を科すと示唆しました。

しかし、あくまでも理論上の話であり、必ずしも、そうとは限りません。

世界の新型コロナウィルスの感染状況からすれば、日本はアメリカを抜いて1位(新規感染者世界No.1)を得ていることから、WHO が日本の関心を高めていることは、事実です。

政府の要職がコロナワクチンの有料化する構えを見せていることから、まだ3回目のワクチン接種を進んでいない、3回目接種の未接種者は、すぐにでも、ワクチン接種を受けるべきです。

副作用で職場や学校に迷惑かけてしまうと危機感を高めているでしょうが、新型コロナウィルスを職場や学校へ持ち込んだら、青春時代や会社の全てのプロジェクトが大きく損害を与えることになりかねないため、やはり、すぐにでもワクチン接種を受けましょう。

今は、コロナワクチンを黙って受ける時代なんです。